登録支援機関（受入機関も含む）と業務提携

特に煩雑な書類作成に関しては、申請取次行政書士におまかせください。「特定技能」の在留資格には、雇用契約締結後も様々な報告義務がございます。
＊出入国管理庁及び厚生労働大臣など

この報告義務を怠ると、罰金・過料の制裁があります。十分に注意して、管理しましょう。

外国人労働者は日本人労働者と違い、文化の違い、言葉の壁などがありますが、仕事をする上では同じ労働者として企業の重要な人材であり、貢献者であることには違いはありません。特に外国人労働者は、真面目で自信のキャリア向上、専門技術に対しては積極的です。彼らを上手に教育し成長させる事は企業にとっても大きなメリットがあることは間違いないでしょう。

多くの法律にある程度の縛りがある外国人労働者が安心して仕事に専念出来るためにも、入管法・労働基準法などの法律に詳しい専門家にいつでも相談できる環境作りを心がけ、安心快適な職場作りを心掛けしましょう。

外国人には在留期限が設定されています。在留期限を１日でも過ぎてしまうと不法滞在となり、出入国管理法に違反することとなり、場合によれば強制退去を命じられます。そのようなことがないように、在留期間更新手続きを申請取次行政書士に管理・依頼していれば安心です。