＜企業様向け＞
外国人雇用＆就労ビザ

【就労ビザ取得までの流れ】

「在留資格認定証明書交付申請」→外国から外国人労働者を呼び寄せる場合（技術・人文・国際などの在留資格の場合）

＜日本での手続き＞

1. 雇用契約締結（在留資格認定証明書交付を前提とした契約）
2. 書類収集作業（1～2週間程度）
3. 申請書作成（1週間程度）
4. 管轄入国管理局（受け入れ企業の所在地）に在留資格認定証明書交付申請書提出（1～3ヶ月）
5. 在留資格認定証明書交付

6. 原本を海外にいる外国人に送付
   
   ＜海外での手続き＞

7. 査証の発給申請（海外の日本大使館・領事館で）　（数日～数週間）

8. 査証交付
   
   ＜日本での手続き＞

9. 上陸申請

10. 在留資格付与

【雇用から採用、就労までの流れ】

＜外国から外国人を呼び寄せて採用したい＞
　
　◆外国の送り出し機関などを仲介した紹介など
　

　現地面接・募集（職位・職種・在留資格の検討）

　　＊技術・人文・国際の在留資格取得の場合は大学卒業などの要件が必要な場合がほとんどです。又、大学での専攻コースで学んだ事と日本の企業での業務内容の合致が要件となります（国際を除く）。よって単純労働に従事させることは出来ません。（特定技能の場合は可能）
　
　採用・内定（雇用契契約を書面を用いて締結）
　　＊就労ビザの取得を前提とした雇用契約を締結しましょう

　
　受入れ準備

• 在留資格認定証明書交付申請手続き
• 受入れ現場の環境を整えましょう！
  外国人の採用が決定したら、担当指導員をきめたり、研修の実施を検討しましょう。
  日本人労働者と違い、文化の違い・行動様式などの違いがあるため、企業側での準備態勢を整える必要性があります。

　入社後

• 住民票登録
• 在留期間更新許可申請→更新期間のチェックは忘れずに！
   

＊外国人雇用に必要な手続きもアドバイス致します。（外国人雇用状況届け・社会保険など）

【就労ビザ取得までの流れ】

「在留資格変更許可申請」→現在取得の在留資格から資格（職務）内容が変更した場合　

1. 雇用契約締結（雇用契約書/在留資格変更許可を前提とした雇用契約を結ぶ）

2. ヒアリング（職種・学歴要件確認　在留資格確認）
   ＊当社に依頼頂いた場合は、丁寧なヒアリングを実施致します。

3. 書類収集（1週間～2週間程度）

4. 申請書作成（1週間～2週間程度）

5. 管轄入国管理局（申請者本人の住所地）に在留資格認定証明書交付申請書提出（2週間～2ヶ月）

6. 在留資格変更許可交付

　　
【ここで注意！！　】

1，転職者を雇用する場合は、必ず「在留カード」を確認し次の内容をチェックしましょう！　　在留資格（技術・人文・国際/留学/永住/家族滞在など）

2，有効期限（期限がきれていないか？/残り期限日数は？）
3，在留資格変更申請を行っている最中であっても就労させることは出来ません。
　　必ず「在留資格変更申請」が完了してから就労させてください。

【雇用から採用、就労までの流れ】

　＜日本で労働中の外国人を中途採用したい場合（転職）＞

求人募集（ハローワーク、人材紹介会社など）

↓

就労ビザ変更可能性確認（在留資格の変更が必要な場合など）

在留資格の確認を在留カードで必ず確認する。自社で採用する職務内容が外国人の持つ在留資格と合致しているかの確認作業です。例えば、前職でエンジニア系の仕事に付いていた外国人が今回マーケティングや会計関係の仕事に付くことは出来ません。同じ在留資格（技術・人文・国際）であってもその外国人が専門技術を有する分野でしか（技・人・国）在留資格がありません。よって、前職と同じ内容の職務内容である必要があります。もし、違う職務内容で採用する場合は、「在留資格変更申請」が必ず必要です。十分注意してください。

なお、在留資格変更申請には必ず雇用契約書・採用通知書の提出が求められるため、採用後でなければ変更申請が出来ません。前もって許可基準を調べておき、許可取得の見込みが高いことを確認した上で採用決定を決めましょう！

採用・内定（雇用契契約を書面を用いて締結）

＊必ず雇用契約書は書面で交わしましょう

↓

受け入れ準備（在留資格変更申請・在留資格期間更新申請など）　

• 1，活動機関又は契約機関に関する届出

外国人は勤務先を退職・転職したときは14日以内に地方入国管理局届出が必要です。それらの届出が済んでいるかの確認を外国人本人にしましょう。

• 　在留資格変更申請又は在留期間更新申請

入社後

• 在留期間更新申請→更新期間のチェックは忘れずに！
• 就労資格証明書の取得…外国人が在留期間を半分以上残す状態で転職してきた場合には、この「就労資格証明書」を取得しておくことで、次回の「在留期間更新申請」の手続きを大幅にスムーズに進めることが可能です。この「就労資格証明書」の役目は新たな職場で外国人を雇用した場合、次回の在留資格更新が許可されるかどうかを予め入国管理局に審査してもらう制度です。

＊当社では、雇用管理のアドバイスも重ねてご相談可能です。

就労ビザ取得までの流れは上記特長２と同様です。

【雇用から採用、就労までの流れ】　

＜外国人留学生を新卒採用したい場合＞

求人募集（ハローワーク、大学就職センター、人材紹介会社など）

要件確認→職種（技術・人文・国際）・学歴（高等教育機関卒業レベル以上）・給料（日本人と同額・同等レベル）

↓

就労ビザ取得可能性調査（在留カード確認→在留資格、在留期間など）　　　　　　　　　　　　

＊この作業がとても大切です。ある程度の知識を勉強する必要があります。この調査確認に誤りがあり、外国人を誤って就労資格のない仕事につかせ働かせてはいけません。かならず外国人の在留資格が就労可能かどうかの確認をしましょう。

＊在留資格が変更します。在留期間にも充分注意してください。　　　　　　　　　　　　　　
「留学」→「就労」＊技術・人文知識・国際業務など

採用・内定（雇用契契約を書面を用いて締結）

＊必ず雇用契約書は書面で交わしましょう

↓

受け入れ準備（在留資格変更申請・在留資格期間更新申請など）　

• 高等教育機関卒業レベル以上（技術・人文・国際）
• 住宅確保（社宅、賃貸）・日本語研修などの実施計画など

入社後

在留期間更新申請→更新期間のチェックは忘れずに！

労働保険（労災保険・雇用保険）・社会保険（厚生年金保険・健康保険）の各種加入手続き