＜企業様向け＞
外国人雇用管理

就業規則は常時10人以上労働者を雇用した場合に義務づけられるものです。（労働法89条）
就業規則には絶対的必要事項と相対的必要事項があります。＊就業規則自体は、自社で作成してもかまいませんが、＜就業規則作成のプロの社会保険労務士さんにお願いすることをお勧め致します。＞

外国人労働者に対しても、もちろん就業規則が適用されます。従って、労働契約においても就業規則に満たない労働条件が定められている場合には、その部分は無効です。但し、労働者に有利な内容の場合は有効となります。（例；外国人労働者のみに適用する、帰省時の交通費の負担など）

就業規則を作成、変更した場合は、事業場の過半数組合（組合がない場合は、過半数代表者）の意見を聞いて、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。（労働法89条）

就業規則は職場の見やすい場所への掲示・備え付け・電子媒体に記録しいつでも確認出来る様な方法で周知する必要があります。周知することで就業規則の効力が生じます。

労働保険とは「労災保険と雇用保険」の2つのことを総称してよびます。

【労災保険】

労働者を雇用する全事業者が適用（適用事業者）
業務上または通勤などにより負傷・疾病・死亡した場合に、労働者又は遺族の為の保険給付制度です。ここで注意しておきたいことは、正社員はもちろんパートタイムやアルバイトにも適用されます。よって、「資格外活動許可」を取得している「留学生アルバイト」も対象になります。

【雇用保険】

外国人労働者も日本人労働者と同じ扱いです。事業主は原則適用事業です。
（例外）

1. 1週間の所定労働時間20時間未満
2. 継続して31日以上の雇用の見込みがない場
3. 留学生アルバイトの場合

上記の場合は適用されません。

手続きとしては、管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。届出後、ハローワークから「雇用保険被保険者被保険者資格取得など確認通知書」及び「雇用保険被保険者証」が交付されます。それぞれを、外国人労働者に交付しましょう！

＜離職した場合＞
「雇用保険被保険者資格喪失届」をハローワークに提出しましょう！
 

要件を満たす労働者は社会保険は加入させなければなりません！日本人労働者と同じ扱いです。
健康保険と厚生年金は基本セットで考えます。
＊例外；社会保険協定の対象者は除く

【社会保険加入条件】

◆法人、常時5人以上雇用する個人事業者

1. 正社員・代表者・役員
2. パートタイムやアルバイト
   1週間及び1ヶ月の所定労働日数が正社員の3/4以上
3. 正社員の3/4未満であっても以下の要件のすべて満たす者

• 　週の所定労働時間が20時間以上
• 勤務期間1年以上
• 月額賃金が8.8万円以上
• 昼間学生以外
• 従業員500人以上の企業に勤務していること、もしくは従業員500人以下の企業に勤務し社会保険に加入する事に労使間が合意がある場合

【健康保険】

病気やけがなどの場合に医療費の負担や給付金を受けることが出来ます。
ここで注意！！
常用雇用でない場合の外国人労働者も、外国人登録を行い1年以上日本に滞在することが見込まれる者は原則国民健康保険の適用になります。